池袋 賃貸マンションの利用状況
特定の利益団体にコミットメントするよりは、広く有権者に受ける選挙活動を行う必要が出てきました。
このときから特定業界の利益を代表し、その分野の政策に詳しい族議員の力が弱まりはじめたのです。
この関係希薄化はさまざまな分野で衆議院選挙が行われるたびに加速しています。
前回の衆議院選挙で郵政民営化に反対する郵政族の多くが落選したことは記憶に新しいところです。
建設業界も例外ではなく、1997年度以降、公共事業削減という国の政策に異を唱えることはできなくなってきました。
大手建設会社で組織される日本建設業団体連合会の政界における発言力は大きく低下したのです。
（２）国民の意識も変わっていった 選挙制度改革が行われようとも、国民の意識のなかに自由な競争よりは身内同士の共存共栄を図ることが何にも増して重要と考えていたなら、変革は生じなかったでしょう。
しかし、2000年頃より明らかに新しい意識が古い意識を凌駕しはじめたのです。
象徴的だったのが、2000年に行われた長野県知事選挙です。
５期20年に及んだ吉村知事の後継者を抑えて作家の田中康夫氏が当選したのです。
長野県幹部が田中康夫氏の名刺を破った映像は強烈にわれわれの脳裏に刻まれています。
アイデンティティの対立の構図がはっきりとしたのです。
2001年、「脱ダム宣言」を発表。
県内の建設業者、県議会議員と激しく対立。
2002年に長野県議会において知事不信任決議が可決されるも再任。
政府の公共事業に依存する体質を改善しようという試みに対して、県民が支持したのです。
長野県の全就業者数に占める建設業就業者数は全国平均並みの約１割で、こうした県民意識の変化は長野県だけでなく、全国に広がっていったのだと思います。
2001年に小泉内閣が誕生、圧倒的多数の国民が改革を断行する内閣を支持しました。
公共事業削減、道路公団民営化、改正独占禁止法の施行など建設業界の改革も進展していったのです。
バブル崩壊後の金融・経済の低迷過程において、われわれは身内同士が共存共栄を図る仕組みではなく、自由な競争による改革を支持したのです。
今、「格差社会」が社会問題として扱われていますが、はたしてどれはどの国民が機会の平等を捨て、過去の仕組みである結果の平等に１票を投じるのかはなはだ疑問です。
人口減少と高齢化社会を迎える日本が活力を維持していくには、効率化は避けられないでしょう。
（3）多極分散型国土形成促進法と都市再生特別措置法 1988年、多極分散型国家が提唱されました。
多極分散型国土形成促進法の第１章第１条は以下のように記されています。
「この法律は、人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している地域からこれらの機能の分散を図り、地方の振興開発と大都市地域の秩序ある整備を推進し、並びに住宅等の供給と地域間の交流を促進することにより、人口及びこれらの機能が特定の地域に過度に集中することなくその全域にわたり適正に配置され、それぞれの地域が有機的に連携しつつその特性を生かして発展している国土（以下、「多極分散型国土」という。
）の形成を促進し、もって住民が誇りと愛着を持つことのできる豊かで住みよい地域社会の実現に寄与することを目的とする。
」 多極分散型国土形成促進法が制定された時代背景は東京圏への一極集中が課題となり、中曽根内閣が「民活」と「都市再開発論」を唱えていた時代です。
東京への一極集中を是正し、多極分散型国家を形成するという第四次全国総合開発計画（四全総）の時代です。
1989年には1990年度からの10年間で約430兆円の公共事業を行うことを決定。
この背景にあるのは1980年代後半に行われた日米構造協議です。
1985年のプラザ合意以降、急速に円高が進行していきましたが日米間の貿易不均衡の問題は解消されませんでした。
日米間の貿易不均衡性の是正が解消されないのは、日本市場の閉鎗陛にあるということで、独占禁止法の運用強化や内需拡大が対米公約となったのです。
1990年度からの10年間で約430兆円という公共事業計画は後に、200兆円上乗せされ、1995年度から10年間で630兆円の公共投資を行うという公共投資基本計画が1994年に閣議了解されたのです。
しかし、国や地方自治体の財政バランスが著しく悪化し、1996年頃から公共事業削減を唱える声が強くなり、1997年に財政構造改革を柱とする特別措置法が発動されました。
このときから財政構造改革のための公共事業削減の流れが加速していくことになります。
小渕内閣において補正予算などの措置から公共事業がいったん増加する局面もありましたが、2001年以降、小泉内閣においては大幅な削減が始まったのです。
このなかで出てきたのが、「都市再生」というスローガンです。
2002年に施行された都市再生特別措置法の第１章第１条は以下のように記されています。
「この法律は、近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化にわが国の都市が十分対応できたものとなっていないことにかんがみ、これらの情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上（以下、「都市の再生」という。
）を図るため、都市の再生の推進に関する基本方針等について定めるとともに、都市再生緊急整備地域における市街地の整備を推進するための民間都市再生事業計画の認定、都市計画の特例等の特別の措置を講じ、もって社会経済構造の転換を円滑化し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
」 1988年には多極分散型国家の形成と言われていたのが、2002年には都市再生へと変貌していくのです。
公共事業が削減されはしめた頃より顕著になってきたのは、東京への人口の再集中化現象でした。
全国の人口に占める東京の人口の比率は1965年頃をピークに1996年頃まで低下していたのですが、1996年頃より再上昇に転じています。
このときすでに、多極分散型国家の形成というものは破綻していたのです。
目構造計算書偽造問題が業界に投げかけたもの 2005年秋、一級建築士がマンションの構造計算書を偽造していたことが発覚、社会問題化しました。
この事件を発端に、耐震強度不足が指摘される建築物が全国で続々と出てきました。
大手ディベロッパーが発注する物件、最大手ゼネコンの設計・施工物件においても問題物件が発覚したのです。
この問題の本質は極めて重要です。
結局、建設業界における重層下請構造のマイナス面が表に出てきてしまったのです。
最大手ゼネコンの設計・施工物件と言っても、ゼネコンは白分たちで建築物を造ってはいません。
元来、ゼネコンは材料を自らで調達し、労務提供者に支給し、加工組み立てされる現場を管理していました。
しかし、ゼネコンの元請としての役割は時代の変遷とともにどんどん低下し、代わって下請の専門工事業者の役割が増大していったのです。
その下請も外注化を進展させていき、建設業界における重層下請構造のシステムが出来上がりました。
この重層下請構造のなかで、設計・施工情報の偏在化か起きています。
発注者や元請ゼネコンがこの重層下請構造の末端までを厳しくチェックすることが物理的に困難になっているのです。
重層下請構造は同一言語で信頼をベースとしたある種の合理性を持って形成されてきたものですが、この信頼が揺らぐという極めて重大な事態が発生してしまいました。
今後、建設生産システムがどう見直されていくのかは定かではありませんが、少なくともこれまでのような性善説による信頼関係は変化せざるを得なくなると思われます。
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